調査・補償
補償業務を通じて国や地方公共団体などが実施する公共事業をサポートしております。
物件調査
公共事業で土地を取得する場合、原則として建物や工作物、立木は取得対象になりません。
そこで、住んでいる人たちの生活機能を失わせない様に、移転できるものと移転できないものを分類し、移転方法、移転先を考慮したうえで、補償額を算定しております。
事業損失調査
工事の施工に伴って不可避的に発生する騒音・振動・水枯渇・地盤変動・日陰等による事業損失に関する損害等の相当因果関係の調査及び損失額を算定します。
営業補償・特殊補償
営業補償として、公共事業で土地を取得する場合、営業上の損失を被る個人または法人に対して、営業状況を調査し、 建物などの移転方法に応じた補償金を算定します。
特殊補償として、公共事業により漁場・農場等が支障となり、漁業権や農業経営に損失が生じる場合において、当該権利等の消滅や制限に関して調査及び算定をします。